「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」に関する企業等への伴走支援補助事業

我が国の農山漁村では、人口減少や高齢化が進行し、地域コミュニティの維持が課題となる中、企業等による人的・金銭的・技術的なリソースの投入を通じた課題解決や価値創出への期待が高まっています。

農林水産省では、企業等による農山漁村への関与の意義や成果を社内外（顧客、従業員、投資家等）に訴求できるようにするため、取組が特定の社会・環境インパクトの創出に繋がると認められる場合にこれを証明する「インパクト証明書」制度を導入しています。同制度では、取組がインパクトの創出に繋がるものであることを、ロジックモデル及びIMM（Impact Measurement and Management：インパクト測定・管理）プロセスに基づき整理することが求められます。

一方で、申請者によっては、地域課題の整理、ロジックモデルの作成・精緻化、指標・目標の設定、データの取得方法、IMMを実施するための体制整備等について、外部の専門家等による伴走支援を受けることが有効と考えられます。