IMM伴走支援業務
「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」に関する企業等への伴走支援事業
公募期間：2026年7月24日（金）〜 2026年8月31日（月）23:59 締切
※公募期間は今後変更予定です。
事業概要
インパクト証明書制度
農林水産省が令和8年度から開始した制度。企業等の農山漁村への取組が特定の社会的・環境的インパクトの創出につながると認められる場合に、その事実を証明します。
ＩＭＭ伴走支援業務
伴走支援者が証明書申請者に対し、二次審査に向けたロジックモデル構築・指標設定・ＩＭＭプロセス構築等の支援を行います。委託費は伴走支援者に支払われます。
共同申請
応募は、証明書申請者（企業等）１者と伴走支援者１者の組合せ（ペア）を単位とし、共同申請により行います。伴走支援者は複数ペアで申請可能です。
事業の背景と目的
農林水産省は、企業等による金銭的・技術的・人的なリソースの投入を通じた農山漁村の課題解決の取組が、特定の社会的・環境的なインパクトの創出につながっていると認められる場合に、その事実を証明する「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」（以下「インパクト証明書」といいます。）を発行する制度を、令和８年度から開始しています。
インパクト証明書の発行に当たっては、一次審査及び二次審査の２段階による審査を行います。二次審査においては、企業等がロジックモデル及びＩＭＭ（Impact Measurement and Management：インパクト測定・管理）プロセスに基づき、その取組を整理していることが求められます。この二次審査に向けて、地域課題の整理、ロジックモデルの作成・精緻化、指標・目標の設定、データの取得方法の検討、ＩＭＭを実施するための体制整備等について、外部の専門的知見を有する者による伴走支援を受けることが有効です。
本事業は、こうした伴走支援を担う者（以下「伴走支援者」といいます。）に対し、インパクト証明書の一次審査に申請した企業等（以下「証明書申請者」といいます。）への伴走支援に係る業務を委託するものです。本事業への応募は、証明書申請者と伴走支援者とが共同で行う申請（「共同申請」）によるものとし、委託費は伴走支援者に対して支払います。
応募の要件
応募者（伴走支援者）は、以下の要件を満たす必要があります。
法人格を有すること。
業務委託契約を締結し、本事業を適切に実施することができる経理的、組織的な基盤を有すること。
事務局及び農林水産省が行う進捗の確認、調査、報告等に協力することができること。
法令違反又は公序良俗に反する行為がないこと。
会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。
暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
その他、事務局が本事業の趣旨に照らして適切と認めること。
注意事項
インパクト証明書発行申請時に【様式１】及び見積書等を提出していない場合、原則として、一次審査の通過後に新たに本補助を希望することはできません。【様式１】を提出した場合であっても、一次審査を通過しない場合又は本補助の対象として認められない場合は、対象とはなりません。
※伴走支援者のＩＭＭ、ロジックモデル、指標設計等に関する実績及び専門性は、応募の要件とはせず、審査において評価します。
申請方法・提出書類
提出書類
【様式１】企画提案書（共同申請）
【様式２】委託費積算内訳書
その他、事務局が必要と認める資料
申請方法
申請書類の提出は、事務局が指定する方法により提出してください。提出の方法・期間・提出先は別途事務局よりご案内します。
原本の送付は不要です。郵送及びFAXによる提出は受け付けません。
公募スケジュール
※スケジュールは今後変更見込みです。最新情報は事務局よりご案内します。
2026年7月24日（金）
公募開始
2026年8月31日（月）23:59
申請締切
2026年秋頃
審査・委託候補者の選定
選定後速やか
業務委託契約締結・業務開始
2027年2月28日まで
最終報告書の提出
申請書等の審査
事務局は、農林水産省とともに、審査要領に基づき、様式１及び様式２の内容を審査します。審査に当たっては、これらの内容に加え、インパクト証明書の申請内容及びその審査結果を総合的に併せて評価し、委託候補者を選定します。支援対象とするインパクト証明書の申請が一次審査を通過しなかった場合は、当該ペアについて本事業の契約に至りません。
お問い合わせ
「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」IMM伴走支援業務事務局
（株式会社JTB内）