公募期間：2026年7月10日（金）〜 2026年8月31日（月）23:59 締切
事業概要
農山漁村の課題解決
人口減少・高齢化が進む農山漁村地域において、企業等によるリソース投入を通じた課題解決と価値創出を支援します。
インパクト証明書制度
農林水産省が導入する制度で、取組が特定の社会・環境インパクトの創出に繋がると認められる場合にこれを証明します。
伴走支援の補助
一次審査通過後、二次審査に向けてIMMに関する伴走支援を受けることを希望する者に対し、当該経費を補助します。
事業の背景と目的
我が国の農山漁村では、人口減少や高齢化が進行し、地域コミュニティの維持が課題となる中、企業等による人的・金銭的・技術的なリソースの投入を通じた課題解決や価値創出への期待が高まっています。
農林水産省では、企業等による農山漁村への関与の意義や成果を社内外（顧客、従業員、投資家等）に訴求できるようにするため、取組が特定の社会・環境インパクトの創出に繋がると認められる場合にこれを証明する「インパクト証明書」制度を導入しています。同制度では、取組がインパクトの創出に繋がるものであることを、ロジックモデル及びIMM（Impact Measurement and Management：インパクト測定・管理）プロセスに基づき整理することが求められます。
一方で、申請者によっては、地域課題の整理、ロジックモデルの作成・精緻化、指標・目標の設定、データの取得方法、IMMを実施するための体制整備等について、外部の専門家等による伴走支援を受けることが有効と考えられます。
本事業は、インパクト証明書の発行申請を行う申請者のうち、一次審査通過後、二次審査に向けてIMMに関する伴走支援を受けることを希望する者に対し、当該伴走支援に要する経費を補助するものです。
補助対象者
本補助の対象者は、次の全てを満たす者とします。
インパクト証明書の発行申請を行う者であること。
民間企業、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人その他の法人又は団体であること。
インパクト証明書の一次審査を通過し、二次審査に向けてIMMに関する伴走支援を受ける意思があること。
インパクト証明書発行申請時に、【様式１】「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」に関する企業等への伴走支援補助事業申請書及び伴走支援者から受領した見積書等を提出していること。
暴力団等に該当せず、その他補助の対象として適切でないと認められる者でないこと。
注意事項
インパクト証明書発行申請時に【様式１】及び見積書等を提出していない場合、原則として、一次審査の通過後に新たに本補助を希望することはできません。【様式１】を提出した場合であっても、一次審査を通過しない場合又は本補助の対象として認められない場合は、対象とはなりません。
申請方法・提出書類
提出書類
【様式１】伴走支援補助申請書
伴走支援者から受領した見積書等
【様式１】の参考資料として添付
その他、事務局が必要と認める資料
公募スケジュール
2026年7月10日（金）
公募開始
2026年8月31日（月）23:59
申請締切
2026年9〜10月
対象可否確認・交付申請・交付決定
交付決定日〜2027年2月28日
実績報告書・証憑書類等の提出
2027年3月
補助金額の確定・精算（支払い）
選定について
事務局は、インパクト証明書の一次審査の通過後、応募要件への該当性を確認した上で、提出された【様式１】及び見積書等に基づき、伴走支援補助の対象者を選定します。本選定は、一次審査の結果（点数・順位）そのものを評価するものではなく、二次審査に向けて外部の伴走支援を受ける必要性と、その支援を担う伴走支援者の能力に着目して行います。
お問い合わせ
「農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書」に関する企業等への伴走支援補助事業事務局
（株式会社JTB内）